来年、再来年で男性育休の制度が変わる！？

長男が生まれて育休6ヶ月を経験した「つかさ」です。世間では男性育休促進に向けての動きが活発化しています。厚生労働省は男性が育児休業をとりやすくするための制度の見直しについて、今後の方針を明らかにしました。

来年4月から制度周知の義務化

企業に対して、従業員への制度の周知を義務付け流ことになるそうです。実際の運用は企業に任されるのでしょうが、どれくらい効果があるんでしょうかね？

私の勤めている会社では、制度とその取得の方法について、確認できる場所にデータが保存されています。これは周知されているということですよね？

男性である私が6ヶ月の育休を取得できたことからも、育休に対して寛容だと思うので。制度が明文化されていない企業の場合はこれが行われることで、良い流れがくるかもしれませんね。

来年秋頃から最大4回に分けて取得可能に

妻の産後や復職など、大変な時にスポット的に育休を使えるような制度になるそうです。この制度ができれば、いろいろな選択肢が増えそうですね。

タイミングを合わせて使えば、保険料免除のための抜け道としても使えたりもするかもしれませんね。少なくても育休を使ったほうが手取りが増えるような…

もちろん基本は子育てのための休みではあるのですが、今後、要チェックですね。

再来年の4月から大企業に対して、従業員の育休取得率の公表義務化

これは取得率が上がりそうな施策だと思いました。

今後は少子高齢化がさらに進んでいき、企業は新入社員の取り合いが激化すると思います。新卒の人は企業を選ぶ側になるわけです。その時に、育休取得率は選択する際の材料になるのではないでしょうか？大企業は自社のアピールのため、育休のとりやすさや取り方について考える必要があるでしょう。

しかし、実態としては一日でも取得すれば、育休を取得したことになり、育休取得率が上がります。極論、「みなさん必ず一日間の育休は取得してください。」とすると育休取得率100%を公表することもできるでしょう。

まとめ

本当に大事なことは、育休をとりたい人がとりやすくなって、子育てがしやすくなることだと思います。そんな制度改革になれば良いなと思いながら、引き続き情報収集していきます。